「DR補助金」の要件は?
DRに対応可能でSIIで認められた高性能な家庭用蓄電池を国が認めた事業者から購入する際に、補助金が受けられます。
- 本事業の実施のために新規で導入された蓄電池であること
- SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)で事前に登録された機器であること
- DR対応可能な設備であること(HEMSを設置することも認められる)
- 国が認めた事業者であること
- 設備費と工事費の合計が5万円/kWh以下であること
- 補助金交付前に発注や契約を結んでいないこと
◎補助額・・・最大60万円(1申請あたり)
※設備費と工事費の合計額は1kWhあたり15.5万円以下が条件に含まれています。そのため、補助上限額60万円が交付されるには、蓄電容量が約11kWh以上の蓄電池が必要です。
◎補助率・・・1/3以内
◎補助対象・・・蓄電システム機器代、工事費・据付費