【スタッフブログ】なぜ、国は大きな補助金を出して高性能な住宅を建てさせるのか？

2025.03.12スタッフブログ, ブログ

■エネルギー基本計画とは？

日本では、国が法律に基づいて、中長期的なエネルギーのあり方を「エネルギー基本計画」という計画の中で定めています。そこには、将来のエネルギー需要の見通しや、使用していくエネルギー源とそれらの比率、実現に向けた政策の方向性などが盛り込まれます。世界の平均気温は産業革命前と比較して既に約1.6度上昇しており、日本でも猛暑の連続や雨の降り方の変化など、社会や自然環境に影響が生じ始めています。そうした影響が深刻化しないためにも、その原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことが最も重要なのです。日本では、排出される温室効果ガスのうち8割以上を、石炭や石油、天然ガスといった化石燃料を使うことで発生する二酸化炭素が占めています。その削減に向けて、化石燃料に頼らない形でエネルギーをまかなっていく「エネルギー基本計画」を考えていく必要があるのです。まさに「エネルギー基本計画」が気候変動対策のカギを握るのです。2015年に合意されたパリ協定による温室効果ガスの排出削減目標、2022年から始まったロシアによるウクライナ侵攻による燃料高騰…など、世界情勢を加味しながら、エネルギーのあり方を考えていく必要があるのです。

出典：資源エネルギー庁「エネルギー基本計画（原案）の概要」より

「第7次エネルギー基本計画」では、2040年にむけて、火力発電の割合を引き下げ、再生可能エネルギーと原子力による発電割合を引き上げることで、エネルギー消費量を減らし発電電力量を増やすことを目標としています。この「第7次エネルギー基本計画原案」では意見公募が実施されているほか、その策定段階においてもさまざまな意見が関係団体などから寄せられていて、「原子力への依存を高めるのには疑問」「再生可能エネルギー比率はもっと上を目指すべき」などの意見も表明されています。

■最も期待されている太陽光発電、適地の減少や直達日射減少が発電量に影響

再生可能エネルギーによる発電割合を増やしていく中で、最も期待されているのは太陽光発電（2040年度の見通し全発電量のうち22～29%程度）です。しかし近年、既存の太陽光発電所の経年劣化による発電効率の低下、太陽光発電導入ための適地が足りない、気候変動による直達日射の減少…など多くの課題があり、太陽光発電量の増加を実現するには施策が必須なのですが、特効薬は簡単に見つかっていないのが現状です。（適地の確保は陸上風力発電導入にも急務な課題となっています）

■断熱性能強化、太陽光パネル、蓄電池システム設置…GX志向型住宅補助金制度、DR補助金制度で住宅の省エネ化への支援を強化。

脱炭素化にむけて国が定めている「エネルギー基本計画」は、縁遠い話のようで意外と日々の生活に密接しています。現状家庭で毎日使う電力は、その多くが石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料から生み出されているため、無意識に電気を使えば使うほど、温室効果ガスを排出してしまっています。発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを将来にかけて大きく増やしていくためにも、各家庭での生活で使う電気も脱炭素化がいっそう進むことが期待されています。新築住宅やリフォームの省エネ性能向上を支援するための新たな補助制度を実施しはじめているのもそのせいです。GX志向型住宅補助金制度やDR補助金制度などの住宅の省エネ化への支援を強化することで、住宅の断熱性能を強化し、太陽光パネルや蓄電池システムの設置を進め、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて計画が進んでいます。

【GX志向型住宅補助金制度】

【DR補助金制度】

■上記の意味を理解し、せっかくの補助金を活用しましょう。それが地球温暖化を止め、SDGｓにも貢献することにもなります。

いかがでしたか？私たちの日々の暮らしが地球温暖化に与える影響をも大きく左右するということや、なぜ今国は大きな補助金を出して高性能な住宅を建てさせようとしているのかお分かりいただけたでしょうか？未来の地球環境の中で私たちがしぜんに暮らすためにも、脱炭素社会実現へ向け各家庭が協力するためにも、高性能な住宅を建てることが必要だという事です。これから家づくりをはじめようと思っている方は、今だからこそのせっかくの補助金を活用して、未来の地球環境に対応した自分にも環境にもプラスとなる家づくりを計画することをオススメします。