2025年日本の住宅に激変がおこる⁈ 今、脱炭素社会に向けて家庭部門（住宅）の省エネ性能向上が喫緊の課題であり、国の政策の方向性も、これから急激に変わろうとしています。この急遽出てきたように思える 2025 年問題（断熱基準の厳格化）。 遅すぎるという批判もありながら、リフォームの補助金などはすでにスタートしています。 2025 年、2030 年と段階的に進んで行きますが、その内容をご説明します。 なぜ今 大規模な省エネ補助金が投入されるのか？ “日本のエネルギー事情”と“ＧＸ実現に向けた基本方針”から読みといていきます。まず行政動向です。菅前首相は、2020 年 10 月 26 日の所信声明演説において、2050年までにカーボン ニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言しました。さらに、2014 年 4 月の気候サミットでは「2030 年度には温室効果ガス４６％削減を 目指す」と表明しました。この宣言を受け、2023 年 2 月「ＧＸ実現に向けた基本方針」 が閣議決定されました。 今後10年間で 約14兆円以上の投資が実施される！ GX、グリーントランスフォーメーションとは 化石燃料には頼らない、クリーンなエネルギーへの転換、及びその転換による技術革新を経済成長へつなげていくことですが、 目標・戦略には「断熱窓等の建材における省エネ基準強化、導入の促進」が掲げられています。GX投資においては、「より性能が高い建材（断熱窓を含む）の具急拡大」とあり、住宅・建築物の抜本的な省エネを実現するため、今後年間で約１４兆円を超える投資が実施されます。 ※GXとは…化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーへの転換及び、その転換による技術革新を経済成長へつなげていくこと 声明の実現をするため、リフォームの方から補助金などを使い改革は始まっていますが、2024 年 1 月からも少しずつ法律が改正されていきます。日本の住宅の現実と世界との差を目の当たりにして、急ぐ必要があることを理解したからゆえの急ピッチな改革になっていると思います。エネルギー問題もその一つになるでしょう。 TOPページに戻る
