2025年日本の住宅に激変がおこる⁈ 地球温暖化がどんどん進む今、カーボンニュートラル・脱炭素社会に向けて、家庭部門（住宅）においても省エネ性能の向上が喫緊の課題となっています。それに伴い、住宅に対する国の政策の方向性も、近年急激に変わってきています。その一つとして省エネに対する断熱リフォームの補助金制度はすでにスタートしています。そして今年、2025 年から住宅の断熱基準厳格化となり（住宅の2025年問題）、2025 年・2030 年と段階的に進んで行き、断熱性能の低い家は建築不可になります。これからの住宅はどう変化していくのか？どうしていくべきなのか？…未来の地球環境とそれにに対する行政の方向性を踏まえてご説明します。 なぜ今 大規模な省エネ補助金が投入されるのか？ “日本のエネルギー事情”と“ＧＸ実現に向けた基本方針”から読みといていきます。まず行政動向です。菅前首相は、2020 年 10 月 26 日の所信声明演説において、2050年までにカーボン ニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言しました。さらに、2014 年 4 月の気候サミットでは「2030 年度には温室効果ガス４６％削減を 目指す」と表明しました。この宣言を受け、2023 年 2 月「ＧＸ実現に向けた基本方針」 が閣議決定されました。 今後10年間で 約14兆円以上の投資が実施される！ GX、グリーントランスフォーメーションとは 化石燃料には頼らない、クリーンなエネルギーへの転換、及びその転換による技術革新を経済成長へつなげていくことですが、 目標・戦略には「断熱窓等の建材における省エネ基準強化、導入の促進」が掲げられています。GX投資においては、「より性能が高い建材（断熱窓を含む）の具急拡大」とあり、住宅・建築物の抜本的な省エネを実現するため、今後年間で約１４兆円を超える投資が実施されます。 ※GXとは…化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーへの転換及び、その転換による技術革新を経済成長へつなげていくこと 脱炭素社会を目指す声明の実現に向け、法律が改正され補助金（省エネに対する断熱リフォームの補助金、GX志向型住宅の補助金、DR補助金…など）を使い改革はすでに始まっています。日本の住宅の現実と世界との差を目の当たりにして、急ぐ必要があることを理解したからゆえの急ピッチな改革になっています（エネルギー問題もその一つとなっています）。 地球温暖化に関するブログもご覧ください↓ 【スタッフブログ】本当にやばい！！パリ協定での抑制目標1.5℃をすでに超えてしまった！！ TOPページに戻る
