地球温暖化がどんどん進む今、カーボンニュートラル・脱炭素社会に向けて、家庭部門（住宅）においても省エネ性能の向上が喫緊の課題となっています。それに伴い、住宅に対する国の政策の方向性も、近年急激に変わってきています。その一つとして省エネに対する断熱リフォームの補助金制度はすでにスタートしています。そして今年、2025 年から住宅の断熱基準厳格化となり（住宅の2025年問題）、2025 年・2030 年と段階的に進んで行き、断熱性能の低い家は建築不可になります。これからの住宅はどう変化していくのか？どうしていくべきなのか？…未来の地球環境とそれにに対する行政の方向性を踏まえてご説明します。

“日本のエネルギー事情”と“ＧＸ実現に向けた基本方針”から読みといていきます。まず行政動向です。菅前首相は、2020 年 10 月 26 日の所信声明演説において、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言しました。さらに、2014 年 4 月の気候サミットでは「2030 年度には温室効果ガス４６％削減を目指す」と表明しました。この宣言を受け、2023 年 2 月「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。

GX、グリーントランスフォーメーションとは化石燃料には頼らない、クリーンなエネルギーへの転換、及びその転換による技術革新を経済成長へつなげていくことですが、目標・戦略には「断熱窓等の建材における省エネ基準強化、導入の促進」が掲げられています。GX投資においては、「より性能が高い建材（断熱窓を含む）の具急拡大」とあり、住宅・建築物の抜本的な省エネを実現するため、今後年間で約１４兆円を超える投資が実施されます。

2025年日本の住宅に激変がおこる⁈

なぜ今、大規模な省エネ補助金が投入されるのか？

今後10年間で、約14兆円以上の投資が実施される！